山形県議会 2022-12-01 12月06日－02号
遡ること二〇一二年十一月の党首討論、まさにお二人が政権の命運をかけた丁々発止、記憶に残ります。選挙での勝敗も大きなファクターですが、政治は国民、県民生活の安寧のためにあると、議場においでになる同僚議員も同じ思いと存じます。知恵を出しながら乗り越えていく山形県議会であってほしいものと自戒しながら常々考えます。 では、早速質問に入ります。
遡ること二〇一二年十一月の党首討論、まさにお二人が政権の命運をかけた丁々発止、記憶に残ります。選挙での勝敗も大きなファクターですが、政治は国民、県民生活の安寧のためにあると、議場においでになる同僚議員も同じ思いと存じます。知恵を出しながら乗り越えていく山形県議会であってほしいものと自戒しながら常々考えます。 では、早速質問に入ります。
国葬、県民葬は、憲法十九条に違反した弔意の強要に当たると声高に論じられておられますが、ワイドショーやテレビを見ると、国葬に対し反対を叫ぶ人々の集会やデモが、会場である武道館近くや国会議事堂周辺、また全国各地で開かれており、共産党の志位委員長や社民党の福島党首がマイクを握り、堂々と反対を訴えておられました。 しかし、このような集会やデモに中止命令が出たのでしょうか。逮捕者が出たのでしょうか。
岸田首相は、参院選の党首討論会などで、軍事費の財源について聞かれても何も答えない無責任な態度を取っています。 増税か社会保障削減か、それとも赤字国債の乱発で将来にツケを回すつもりなのか、これが明確にされないまま、軍事費大幅増額を求めるなどあってはなりません。 軍事費増額分の５兆円があれば、学校給食費の無償化も大学授業料の無償化も十分実現できます。
その後の展開はマスコミでも報道されましたが、ロシアへの入国禁止措置は政党の党首では自民党の岸田首相と日本共産党の志位和夫委員長の２人だけが対象となったのです。愚かな決定ですが、よほど面と向かった批判がこたえたのでしょう。 このように、ロシアは国連憲章に基づく正論には反論できないのです。
９月８日には市民連合と日本共産党や立憲民主党など野党４党首が共通政策に署名しました。安保法制の廃止、医療・公衆衛生の整備、消費税の減税、脱原発社会、権力私物化疑惑の究明など、政治を大本から変える旗印を明らかにし、その実現を目指す政権をつくることが合意されました。皆さん、今、保守層を含め、政治を変えないとという声が広がっています。私たちもそのために全力を挙げて頑張ります。
最初、ワクチンが足りない、足りないと言ったので、あれは党首討論のときでしたか、急に菅さんが100万回達成したということを言ってみたり、自衛隊の皆さんまでお願いして大量接種をやっているというその反面、やっぱり職域はやめるということがあった。
実際その直後でありました本年１月には、内堀知事も御面識がおありのノルトライン・ヴェストファーレン州のアルミン・ラシェット首相がドイツの与党でありますＣＤＵキリスト教民主同盟の党首に就任なされました。直近の情報によりますと、あと３か月と迫りましたドイツの次の政権を決める連邦議会選挙、いわゆる総選挙の情勢といたしまして、与党ＣＤＵがここに来てじわりリードを広げておるということであります。
政府分科会の尾身会長は、開催によるリスクをゼロにはできないと述べており、日本共産党の志位委員長が党首討論で、国民の命を犠牲にさらしてまで開催する理由は何か、とただしましたが、菅首相の答弁はありませんでした。 私たちが奈良市内の街頭で行ったアンケートでは、答えていただいた７割の方が開催中止を求めておられます。
また、先般国会で行われた党首討論の中で、菅首相により、希望する人全てが10月から11月にかけて接種が終えられるよう取り組むとの方針が示されたところです。
今後の接種スケジュールの見通しについてですが、先般国会で行われた党首討論の中で、菅首相により、希望する人全てが10月から11月にかけて接種が終えられるよう取り組むとの方針が示されたところです。県としましても、国の方針を踏まえ、できる限り早期の接種完了に向け、全力で取り組んでまいります。 〔産業労働部長佐野哲郎君登壇〕 ◎産業労働部長（佐野哲郎君） お答えいたします。
スケジュールの見通しにつきましては、先般国会で行われた党首討論の中で、菅首相により、希望する人全てが10月から11月にかけて接種が終えられるよう取り組むとの方針が示されたところです。 県といたしましても、引き続き市町村などを支援するとともに、国に対して着実なワクチン供給と供給スケジュールの早期提示を求めながら、国の方針も踏まえ、できる限り早期の接種完了に向け、全力で取り組んでまいります。
オリパラは、昨日も国会で党首討論も行われたということで、私どもの立場としては、今の状況では開催すべきじゃないという思いはもちろん持ってこれまでも申し入れてきたんですが、大会関係者というのは、何回か課長にお聞きしても、よく分からないんだというようなことを言っているんですが、今の段階に至ってもその辺がよく分からないということでよろしいんでしょうか。その点について確認したい。
それ以外の全ての方の接種につきましては、昨日の国会における党首討論で、菅首相が、十月から十一月にかけて希望する国民全てに終えることを実現したい旨述べられましたが、国からは、現段階では今後のワクチンの具体的な供給計画は示されておりません。
次に、コロナワクチン接種について、さきの党首討論では、菅総理が10月から11月にかけて希望する国民全てに終えることも実現したいと表明されました。あと５か月ちょっとで終えるということであります。本県での見込みを知事に伺います。また、スケジュールを検討する上で参考になるのが接種率です。本県の高齢者接種での接種率はどのくらいか、知事に伺います。
コロナを終息させるには、ワクチン接種が必要不可欠であることは明白であり、政府は、これまで65歳以上の高齢者には７月末までに、先日の党首討論で菅総理は、全てのワクチン接種希望者には10月から11月にかけて接種を終えることを実現したいと表明されました。
９日の党首討論で菅首相が言っていましたが、世界が協力し合って困難を乗り越えていく、結果としてアスリートが活躍し輝ける機会をつくりたい。そうした機会をつくり出すための対策を講じた上で、安心・安全の開催ができたという歴史に挑戦する東京五輪・パラリンピックになると言われました。
新自由主義、小さな政府と自己責任押しつけの元祖、同じイギリス保守党党首だったサッチャー元首相の、社会なんていうものは存在しない、自分の面倒は自分で見てくれなければ困るのですと言い放った言明を真っ向から否定したからです。 ヨーロッパでは、死者の急拡大を受けて４月13日、イタリアのミラノ、オランダのアムステルダム、スペインのバルセロナ、フランスのパリ、４都市の市長が共同アピールを発表しています。
私ども公明党，昨日，菅新総裁と山口代表と党首会談を行いまして，連立政権合意を結ばせていただきました。引き続き，国民，県民の皆様の生命・健康を守り，暮らしをしっかりと支えていくために全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，質問に入らせていただきます。
自分の面倒は自分で」と主張していたのですが、同じ保守党の党首であるジョンソン首相は、自ら感染の経験を通して、今回、「コロナウイルスは社会というものがまさに存在することを証明した」「我々の国民保健サービスを守れ」とこのように発言をいたしまして、世界は驚きをもって受け止めました。 コロナ危機を体験し、私たちが何を学ぶべきか、大変重要だと思います。
今回の災害に当たり、武田防災担当大臣、赤羽国土交通大臣をはじめ政党の党首などが福岡県内で特に被害が大きかった大牟田市、久留米市を視察されています。一方、我が福岡県の小川知事におかれましては、各大臣訪問時の同行者として被災地をごくごく短時間に訪れただけです。